東京都インターネット端末利用営業規制条例 警察届出手続 インターネットカフェ等届出 あけぼの行政書士法人 本文へジャンプ
東京都インターネット端末利用営業規制条例 インターネットカフェ等届出義務 平成22年7月1日施行 

平成22年7月1日東京都インターネット端末利用営業規制条例施行
●東京都においてインターネットカフェ・ネットルーム・まんが喫茶・DVD鑑賞・レンタルオフィス等、個室等を設けて、インターネット利用サービスを提供する営業者に対して、本人確認義務等を課す規制を行い、営業者の適切なインターネット利用の管理体制の整備の促進及びハイテク犯罪の防止を図ることで、それ以外の各種犯罪・事案を防止することも含めて、都民が安全に安心してインターネットカフェ等を利用できる環境の保持を目的としています。
1.東京都公安委員会への届出義務(刑事罰)
2.本人確認義務・その記録等の作成・保存義務
3.通信端末機器特定記録等作成・保存義務
●義務違反に対する必要な指示及びその指示に従わないものに対する営業の全部又は一部の停止命令(行政処分)
●営業停止命令に反する者等に対する罰則(刑事罰)
都内にある既存店は平成22年8月2日(月)までに所轄警察署に営業開始届出を!
無届営業は30万円以下の罰金(刑事罰)が科せられます。
届出提出の注意事項
店舗を管轄する警察署生活安全課(平日8時30分〜5時)へ。郵送はできません。申請書類一式は正本・副本各1部ずつ必要。副本は正本と同じに作成します(押印・添付書類も原本)。メールによるお申込み・お問合せは本ページ左上をクリックしてください。
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おまかせください!
●申請書の細かな記載方法
●営業の内容がわかる店舗の平面図の作成
●最新の会社全部証明書、奥書付きの定款、本籍地記載入りの住民票等添付書類の取寄せ
●102の警視庁管内の全警察署生活安全課への届出書の提出
行政書士は各種許認可申請書類・実地調査図面の作成などを扱う国家試験に合格したプロとして、法律で高度な守秘義務が課せられております。
あけぼの行政書士法人 代表社員 菅原次郎 (登録番号 第02083791号)
■新宿事務所 〒162−0065 東京都新宿区住吉町6−3ヤマギシコーポラス402
TEL 03−3351−5099 FAX 03−3351−2823 Eメール ake@sun.nifty.jp
■八王子事務所 〒192−0903東京都八王子市万町41番地14

即日コースを新設しました!!おまかせください
●即日コース
5万円(消費税・交通費込・振込前金)○平面図・書類作成・警察署申請を行政書士が行ないます。○定款・謄本・住民票等の取り寄せはお客様負担、店舗平面図の参考図面をいただけること、店舗のパソコン・プリンター・用紙を無償で利用できること、作成後、即、委任状・申請書への押印をいただけることが契約内容となります。○作成してその日のうちに行政書士が単独で申請します(ただ、行政書士に回答できない質問に備えて店長に同行をお願いします。回答できないために受理されなかったという危険は店舗側の負担とします)。警察担当が不在の場合、店内無償待機のご協力をお願いします。

インターネット端末利用営業規制条例 ワンポイント解説
▼今回のお手続きである「営業開始届出書」は、店舗ごとに、所轄警察署への届出が必要です。
▼郵送はできません。直接所轄警察署の生活安全担当課へ提出する必要があります。営業者本人が届出に行くことが原則ですが、社員等が行く場合には社員証等営業者の関係者であることを証明するもの、行政書士が行く場合には委任状が必要になります。法人営業で複数代表制の法人の場合、届出書には代表者1名の記載、その他の代表者は同意書又は委任状が必要になります。
▼店舗を営業する法人又は個人が申請名義人となりますので、フランチャイズなど屋号が同じであっても法人格・営業者が異なる場合には、別々の申請者となります。
▼ネットカフェ・ネットルームなどはもちろん、マンガ喫茶・DVD鑑賞の営業でも個室内で顧客に営業者のパソコンでインターネット端末を利用させる営業をする場合は、すべて本条例にもとづく届出が必要となります。
▼施行前にした「本人確認」、他の道府県の店舗でした「本人確認」、フランチャイズで別法人がした「本人確認」、同一法人で異業種店舗がした「本人確認」等の取扱いを分類整理しておく必要があります。
▼「個室」とは、個室その他これに類する施設であって、その内部の状況を外部から見通すことが困難であるものをいいます。
▼保健所の旅館業の許可をとっている場合は、その部分に限り、本条例の適用を除外されます。旅館業の許可のご相談も承ります。

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